通貨政策と外国為替

外国為替相場の変動要因として最も重要なのが、各国の通貨政策です。特にアメリカの通貨政策は重要です。

アメリカの通貨政策についてご説明します。

アメリカの通貨政策は、過去に3回、貿易赤字を解消するためドル安政策を採りました。

はじめに1971年のドル円相場が360円の約半分の175.50円になったニクソンショック。次に、1985年の240円から約半分の120円になったプラザ合意。最後に1990年の160円から約半分の79.75円まで下落しましたドル安誘導。

ドル/円相場は1871年、ニクソンショックの100年前に1ドル1円でした。その後約25年ごとに、アメリカの通貨政策により円高に向かいます。はじめは1ドル＝1円が約25年間続き、次に1ドル＝2円もほぼ25年間続き、そして1949年に360円に固定されて固定相場制度が約25年間続くことになります。1971年から次の25年間、95年4月の79.75円までは、ドル安・円高の時代だったのです。しかしこのようなアメリカ主導の通貨政策も貿易赤字を解消するにいたっていないのが現実です。

今後の外国為替相場の行方を見据える上でも、世界の通貨政策に注意が必要です。

国際通貨基金（International Monetary Fund）は外国為替相場の安定を図ることを目的に、1946年3月国際連合の金融・財政会議のブレトン・ウッズ協定によって29ヶ国で創設された国際金融機関です。

各国の中央銀行の取りまとめ役を担い、国際収支が悪化した国への融資や、外国為替相場と各国の通貨政策の監視などを行っています。